建物ならびに付属設備等において、今後20～30年間にどのような修繕項目があり、いつ修繕すればよいかを予測します。また、それにかかる修繕項目別概算費用を算出し、どの程度の概算修繕費用が必要か、毎月戸当たりの修繕積立金をいくらに設定したらよいかを概算金額により算出します。

なお、長期修繕計画書を基礎データとして、将来の大規模修繕工事の実施、適切な修繕工事を実施することにより、建物・設備の恒久性の向上、生活環境の維持保全に役立てます。

→拡大する